こんにちは。
改正労働政策総合推進法により、4月から中小企業にも職場のパワーハラスメント対策が義務づけられました。
人手不足に悩む中小企業は多いが、2020年6月に対策が義務化される大企業に比べ、取り組みが遅れているのが現状です。
また、人材確保の観点からも対策が求められています。
日本商工会議所と東京商工会議所には、パワハラ対策の義務化について、中小企業の経営者から戸惑いの声が多く寄せられています。
日本商工会議所と東京商工会議所は1月に「ハラスメント防止ブック」を作成し、対策の重要性を訴えているが、対策が定着するまでには時間がかかると思われます。
両商工会議所が昨年7〜8月に実施した調査によると、対策義務化を知っている企業は42.5％にとどまり、企業規模が小さいほどその割合は低くなる。
義務付けられた措置は、就業規則にパワハラへの対応方針を盛り込むことや、相談窓口の設置など。
罰則はないが、厚生労働省は対策を講じない企業に対し指導や勧告を行い、順守しない企業名を公表することができる。
横浜の医療機器商社アブソルート（従業員約20名）は、2008年にハラスメント相談窓口を設置しました。
対応や調査の流れをまとめたマニュアルを全従業員に配布しています。
ハラスメント対策コンサルティング会社、クオレ・シー・キューブ（東京）の稲尾泉取締役は
「ハラスメント対策を充実させている。人手不足が深刻な中小企業にとって、パワハラ対策は離職防止や人材育成のために重要です。当社はハラスメント対策を強化している」
と語った。
中小企業には難しいですね。
ハラスメントは受け手側で決まります。
中小企業では、受け手次第では良い雰囲気を作れるのですが、もし受け手が変に捉えたら、一気に影響が広がるからです。
大企業には大企業の、中小企業には中小企業のやり方があると思うので、その辺りは国としても模索してほしいと思います。