不動産取得税の計算方法と特例

不動産取得税の計算方法と特例
不動産取得税は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
一般的な税率は4％ですが、店舗や事務所などの建物にはこの税率が適用されます。
一方、土地や住宅用の建物には軽減税率の3％が適用されます。
土地の固定資産税評価額は通常、市場価格の70％程度、建物の評価額は50～60％程度とされています。
ただし、居住用不動産の場合には特例があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用不動産には、不動産取得税を抑えるための特例がいくつも設けられています。
ただし、一定の要件を満たす必要がありますが、大規模な物件や古い物件でなければ、ほとんどの住宅には適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
認定長期優良住宅に該当する場合、控除額は1,300万円に増えます。
ただし、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の範囲に限られます。
マンションでもこの特例が適用可能ですが、床面積の計算には専有部分と共用部分の面積を考慮して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、適用対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の範囲で耐震基準を満たす必要があります。