公的価格を調べるための全国地価マップの利用方法
不動産の公的価格は、各省庁が目的に応じて算出していますが、一般的にはまとめて表現されることがあります。
しかし、不動産を売却する際には、より正確な価格を知りたいと思うものです。
そのためには、複数の業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
それぞれの業者は、得意なエリアや査定方法が異なるため、査定額には幅があることがあります。
このような場合、複数の業者の査定結果を比較することで、適切な業者を選ぶことができます。
ただし、業者に査定依頼をする際には、面談などの手続きが必要です。
この手間を省きたいと思うかもしれません。
そこで、事前に自己所有の不動産の価格を把握しておくことが重要です。
そのために役立つのが、全国地価マップです。
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、使い勝手がとても良いです。
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うために算出されます。
そのため、算出方法や価格にも違いがあります。
例えば、地価公示価格は、国土交通省が調査を行い、毎年1月1日時点の評価額を示します。
主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実勢価格に近いとされています。
地価マップを使用する際には、目的に応じて適切な公的価格を選ぶことが重要です。
例えば、土地の売却を検討している場合は、実際の取引価格に近い地価公示価格を参考にするとよいでしょう。
また、相続税の計算に利用する場合は、相続税路線価を参考にすることが適切です。
全国地価マップを使用することで、公的価格を簡単に確認することができます。
これにより、査定価格を判断しやすくなり、適切な業者を選ぶことができます。
また、自己所有不動産の価格を把握しておくことで、業者の査定結果と比較することができます。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
都道府県地価調査価格とは
都道府県地価調査価格は、各都道府県の知事が担当し、毎年7月1日時点での土地の評価額を調査して公表するものです。
この価格は、土地の実際の市場価格とは一部異なるかもしれませんが、公的な評価基準として使用されます。
この価格を算出する際には、公示価格と同じ方法が用いられます。
そのため、評価額に1.1を掛けた金額が、土地の実際の市場価格に近いとされています。
公表時期との関係
都道府県地価調査価格の公表は、毎年9月下旬に行われます。
これは、調査対象となる年度が4月1日から翌年の3月31日までの期間であり、その年度の7月1日時点での評価額が公表されるためです。
この公表によって、土地の価格動向や地価の変動を把握することができます。
公示価格との関係
公示価格は土地の売買や相続などにおいて重要な役割を果たしますが、実際の市場価格とは一部異なる場合があります。
しかし、都道府県地価調査価格の算出方法には、公示価格と同じ方法が使用されます。
そのため、都道府県地価調査価格の評価額に1.1を掛けると、土地の実際の市場価格に近い金額が得られる可能性があります。
このことから、都道府県地価調査価格は実勢価格に近い指標とされています。