大手電機メーカーの東芝は、「原則出社」のルールを廃止することを決定した。
東芝によると、国内の東芝グループ従業員約7万人のうち、事務職や研究開発職など約4万4千人がテレワークの対象者だという。
今後は勤務体系を見直し、原則出社というルールを廃止し、テレワークと勤務を組み合わせた「ハイブリッド勤務制度」を導入する予定。また、テレワークの日数制限も設けない。
東芝はすでにコロナ対策として原則出勤ルールを停止しており、今回の措置はコロナ期間終了を見据えたもの。
また、本社と主要子会社4社では、日本全国どこでも生活できる制度の試行を開始し、正式導入の可能性を検討する予定です。
柔軟な働き方を認めることで、優秀な人材の確保と離職防止を目指す。
出社もテレワークも、柔軟な働き方を推進することで、これまで以上に社員が自分の裁量で労働時間や仕事の進捗を管理する必要があり、テレワークにも上限がなくなります。
仕事の指示を受けるのではなく、原則的な時間管理によって、社員が自律的に働き、一定の成果を上げるという方向に進んでいるように感じています。
今後、テレワークなどの普及が進むと、法律の趣旨に沿ったより自律的な労務管理が各企業に求められるようになると思います。
通常の通院費は所得税法上非課税ですが、社会保険料の計算では給与に含まれるため、社保の支払額は1ランクアップとなります。
在宅勤務などを増やし、会社にいる時間だけ交通費を支給すれば、通勤費も社保も節約できますし、遠距離通勤を認めれば、東京に仕事が集中するのを防ぐことができます。
ここで重要なのは、社員にどれだけ裁量権を与えるかです。
当然、優秀な人は裁量権が大きい会社を選びますし、原則出社という会社よりも、自分で働き方を選べる会社の方が人気です。
出社を義務づけていないホンダでは、希望退職者を募った昨年から今年にかけて、予想の2.5倍もの応募があった。
選択肢を与えないと、優秀な人材が行き来しない時代になってしまうかもしれない。
働き方は今後も色々模索されていくので、注視していきたいと思います。