所有者が所有している土地や建物、償却資産などに課税される固定資産税は、1月1日時点でその資産を所有している場合に支払わなければならない税金です。
つまり、居住用途に関係なく、空き家にも固定資産税が課税されるのです。
また、都市計画法に基づいて、都市計画区域内に空き家が存在する場合、都市計画税も課税されます。
この都市計画税は固定資産税と同じように、居住状況に関係なく支払わなければなりません。
固定資産税の支払い額は、自治体によって異なる税率が適用されることがあります。
また、固定資産税の支払い時期も自治体ごとに異なることがあるため、確認が必要です。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定の土地や建物に住宅が建てられている場合、固定資産税の減免措置を受けることができます。
居住用途に関係なく、特定の条件を満たす場合は固定資産税が減免されます。
たとえば、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税は1/6に減額されます。
また、200㎡を超える土地についても、200㎡以下の部分に対しては1/6の減免が適用され、超過分には1/3の減免が適用されます。
特定の空き家は、地方自治体によって指定されることがあります。
放置や危険な状態にある空き家は、特定の要件に該当すると指定され、一定期間経過すると通常の固定資産税額の6倍が課税されることがあります。
結果として、特定された空き家には厳しい税金が課されることになります。